米民主党や英労働党が政策や法改正を発表する際、その対象や目的を明確に国民に伝える。中間層、労働者、若者、学生、低所得者など、あいまいにせず誰に向けた政策かを伝える。

もし真剣に二大政党制を目指すのなら、「1%の人のための政治」をするのか、それとも「99%の人のための政治」をするのかを選択し、明確に意思表示する必要がある。

1%の人々は、政治から直接恩恵を受けていると日々実感しているので必ず選挙に行く。その1%の人から恩恵がゆく家族、仲間、組織、従業員なども含め必ず選挙に行く。地方では、特にその1%との取引が食い扶持で、まさに死活問題なのだから必ず行く。連立する宗教関係も加えると人口の30%。残り70%のうち20%は99%の政治を実現するために選挙に行く。残りの50%は棄権。棄権しているのは99%の人々。

ただその棄権は棄権している人の責任ではない。政治が99%のための政治をすることを明確に意思表示しないせいである。

この棄権する50%の人々のために、日々の政治活動は特に重要。人の心を動かすのは、利益や権益などのお金だけではない。配るものがなくても、せめて心だけでも配ることができれば必ず山は動く。目配り、気配り、心配り。

99%の人のための政治は「多様性のある社会」や「誰一人取り残さない社会」を実現することと矛盾しない。2つの政党が交代可能で切磋琢磨し緊張感を作り出すことが真の目的があるのだから。逆に1%の人のための政治をしているのに「自立自助せよ」というのは明らかにおかしいと気づかなければならない。

99%の人のための政治の結果として、可能となりうるのが国民の自立であり、まず自立ありきでは決してない。