インバウンドと消費税を活用する政策

久しぶりにパスポートを確認したら有効期限切れ。コロナでパスポートを提示する機会が激減。福祉国家スウェーデンの出国直前にパスポートを盗まれ、全てのホテルに宿泊を断られ夜中彷徨い、警察署でお前の英語はわからないと言われ、辿り着いたバス停で無数の難民移民の目の光を見てから10年経つのか。と感慨にひたる。

ちなみに、この前ある政治家の講演でスウェーデン含む北欧は物価が高い高いと話していた。まずは北欧はVAT(付加価値税)が高い。観光客が利用する場所はだいたい25%で、飲食店に免税が効かないのでそこに驚くと。為替よりVATとサービス料であることを調査し説明しないとミスリード起こす。

消費税にメリットがあるとすれば、海外からの観光客も負担すること。税収は基本的には国民に還元されるので、海外からの観光客が多い国は、消費税(付加価値税)を活用するのが良い場合も多い。国民向けの店舗や住居取得だけ税率を軽減できる。税収の地方税割合を増やし自治体の主体性を引き出すことも可能。

追記: カジノがある地域では、自治体の税収が落ちる。カジノには消費税がかからず、地域消費で得られる消費税が減少するのが、主な原因。アメリカカジノ実態調査より。

この方式で行くと、カジノと消費税はトレードオフの関係。カジノを誘致すれば、国や自治体の財源である消費税は減少する。

カジノの収益は、消費行為における所得(購買力)の移転となる。つまり、カジノ収益は、顧客の他の消費支出をカジノに回すことによる。よって消費税単体では国や自治体の税収は減少する。