なぜ、税金、保険料、年金を支払う時は強制的に徴収されるのに、給付金、支援金、年金などのお金をもらう時は、申請しなければならないのだろうか。
なぜ、税金を支払う時の多くは自動的に計算され天引きされるにもかかわらず、給付金をもらう時は多くの書類を取り寄せ、必要な証明書を取り寄せ、何時間も複雑な作業を行わなければならないのだろうか。
なぜ、税金の支払いには期限がないどころか、期限を過ぎればさらに多く取られるのに、給付金には期限があり、もらう権利が消滅してしまうのだろうか。
国の制度は、なぜ徴収するのは強制なのに、給付は申請なのか。同じデータ(台帳)使っているのだから、現状で即給付はできなくても確認通知はできるはず。実は年金さえも申請されなければ支給されないのだ。縦割りでデータベースが一元化されていないだろうか。行政の怠慢か。政治の怠慢か。
給付の際に、なぜ書類不備や説得を試みる必要があるだろうか。受給する基準を決めているなら、対象者全員に即給付した方が良いのではないだろうか。仮に行政コストかかるならそれも含めてあらかじめ予算に組み込んでおく。基準で公平性が担保されてるなら、シンプルかつスピーディーに給付した方が良い。基準が複雑ならシンプル化。決してそこに私情を入れるべきではない。
給付にはなぜ期限があるのだろうか。限られた予算なら対象者全員分の予算をあらかじめ引き当てておいた方がシンプルでいいのではないだろうか。予算に限りがあるというのは先着順ということにもなり、税金を公平に支払っている国民にとって、不公平ではないだろうか。知らない情報は存在しないのと同じ。期限で区切ることより知らせる方により一層力を。単年度予算が邪魔しているならばそこを変える必要がある。
行政組織が、その機能を最大限に発揮した状態とは、給付金であるならば、それが対象となる人全員に、漏れなく、重複なく行き渡った状態のことである。つまり、対象となる人にもし期限があるならその期限内に給付すること。申請書類があるなら、申請するために必要なすべての手続きができるようにすること。そこで諦める人を1人も出さないこと。給付金支援金の情報は対象となるすべての人に告知すること。そのような状態のことである。
シベリア抑留帰還後、補償金をもらえることを知らずに貧困生活を送った祖父のことを祖母から聞いたことが始まりだ。なぜ赤紙(徴兵)は強制なのに、無事生きて帰ってきた人たちに行政は寄り添おうとしないのか。
政治もいくら格差をなくす政策だ、貧困を解決する政策だと行っても、申請主義が壁になってまた何層にもわたって格差を生み出す。政治は、法案作りました、政策を実施しました、で終わらせてはならない。その後、結果までの過程、その実務こそがより大事なのだ。
今まで人々がお上のことだからと当たり前のこと、仕方のないことだと考え、疑問に思っていなかった諦めていたことを変えていく決意。
申請主義の3段階を一段階ずつ解決し、法改正へ。監視国家やDX化に伴う情報のアクセスやデジタルデバイドの懸念も同時に解決する。
小さなことから身近な江東区から着実に確実に。
高野はやと@江東区
追記メモ: 給付金を全世帯に配る際は、贈与契約を締結しなければならない。世帯の把握、振込口座の確認、給付金の拒否確認を一回ごとに行わなければ、自治体は一律給付もすることができない。往復ハガキで一回ごとに。これは民法で規定されている。申請主義を超えたところにある壁と無駄。よりよい法律をつくるのが政治家の仕事。
加えて申請主義の枠組みのまま、問題を解決する場合は、所得制限や対象となる人を絞り込み審査するより、一律に給付すべきと考えます。給付はサービスでも良い。公平感もあるし早い。その代わり強制的に徴収する税金のところで調整する。特に累進性がある税金。再分配を申請が必要になる分配で行わず、徴収する税金の方で行うのが良いと考えます。
