◯高野はやと委員　　江東新時代の会の高野でございます。よろしくお願いします。私のほうからも、校内別室指導支援員の配置について、他会派と異なる具体的な事業の中身についてお伺いをいたします。
　その前に、この校内別室指導支援員、ちょっと言いづらいというか長いんですけども、学校内とか保護者の方からどのような名称で言われているか伺います。

◯指導室長　　名称としてですけれども、まだ始まったばかりですので、具体的に保護者にこのような名称で周知が図られているとは認識してございませんが、学校によっては、例えばひだまり教室とか独自に名称をつけて保護者等に周知をしているところもあります。私どもとしましては、校内にあるブリッジスクールということを鑑みて、校内ブリッジというような呼び方が適当かと考えております。
　以上です。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。では、校内ブリッジということで、その支援員の募集について伺います。
　ホームページにある募集ページに、謝礼として1,600円、交通費込みとありますが、これは時給でよろしいですか、伺います。

◯指導室長　　報償費として対応していますので、1,600円の時給ということで認識していただければと思います。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。東京都内の他の自治体で同様の募集がありまして、時給1,000円からいろいろばらつきがあるんですけども、この1,600円の算定根拠を伺います。よろしくお願いします。

◯指導室長　　この1,600円、時給単価の根拠についてですけれども、本区ではブリッジスクールに学習相談と同様の職務に当たるサポートスタッフがおりまして、それも報償費で対応しております。このサポートスタッフと同じ金額で設定しました。
　以上でございます。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。次、採用基準なんですけど、他の自治体で教員免許などの資格を必要とか教員の経験が必要ですというところもありますし、また、能力面だけでなく、保護者、生徒からも含めた信頼面の担保も含め、採用基準、伺えればと思います。

◯指導室長　　先ほども答弁しましたけれども、資格、免許等は問わないことになっております。人選につきましては、地域の方とか一定程度学校と関係がある、信頼を置ける、例えば元ＰＴＡの役員であるとか、そういった方から選出することを想定しております。
　ただ、信頼関係というようなところもあって、外部から雇用する場合もございますので、その際については、必ず面接をして採用するわけですけども、採用するに当たっては、承諾書ですね、服務の職務に専念するとか守秘義務を守るとか、信用失墜行為の禁止であるとか、そういったところについては確認をした上で採用をしております。
　また、職を解ける場合として、例えば児童・生徒と直接関わるところですから、例えば体罰、不適切な言動を行ったとき、または携帯電話等で児童・生徒と個人的に交信を行ったときは職を解くというようなところで、これを御理解いただいて採用している、そういう状況でございます。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。次に、達成目標、先ほど２年という事業の期間がございましたが、民間でいうといわゆる改善の度合いの数値目標とかあれば、伺えればと思います。

◯指導室長　　効果、達成目標といったことかと思いますけども、これまで不登校であった児童・生徒が、別室に登校できるようになることで出席となって、結果、不登校児童・生徒数が減少するという効果は望まれるのかと思っております。また、利用していない児童・生徒にはなかなか認識というのは難しいかと思いますので、別室を利用してきた児童・生徒、また、その保護者から意見を伺うなどして、この成果については検証してまいります。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。続いて、連携についてなんですけども、他のソーシャルワーカーや担任との情報も含めた連携について伺えればと思います。どのような連携か、お願いします。

◯指導室長　　連携ですけれども、例えばスクールソーシャルワーカー、各校に巡回したときに、別室の児童・生徒の様子を見て、適切な支援について情報交換ができると考えております。担任とは、放課後等に直接情報交換をしたり、または記録を取って、その記録をお互い見合うということによって適切な支援につなげていこうと考えております。
　以上です。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。続いて、学校間の連携、いろいろな学校で実施される事業でございますが、学校での情報の均質という、情報連携、情報共有、そういった面については、区としてどのように取り組む予定でしょうか。

◯指導室長　　情報連携というところですけども、不登校担当者、各校におりますので、そこの連絡会、定期的に行っていますけども、そこで別室指導支援員の効果、効果的なその事例とか、共有しながら各校での支援につなげてまいります。
　以上です。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。最後なんですけども、今不登校生徒が増加していると。それで、その理由も様々であると。その解決策として、オンラインの活用、フリースクール、ブリッジスクール、学習支援塾などございますが、これともう一つ、いわゆる校内ブリッジ、別室指導員の件があると思うんですけども、昨今不登校が増加しているので、学校に無理して行かなくてもいいと、学校に行きたくなったら行けばいいと。そういう一人一人のこどもを尊重していく考えがあると思いますが、この学校以外のこどもの居場所づくり、非常に大事でございます。これについて、今でも実施している事業ございますが、これから区として支援するとか力を入れる事業ありましたら、伺います。

◯指導室長　　居場所づくりとして、学校以外の、今ブリッジスクールがございますけれども、教育としては、このブリッジスクールの受入れを拡充していく、そういったことを検討しております。もみじ幼稚園跡地にブリッジスクール、東大島教室移転しまして、非常にいい環境で、多様な居場所づくりができるかと考えております。
　教育ですので、学校に関連した、そういった施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。区長の所信表明でもありました、様々な形で学びや体験ができる体制、これからもつくっていけるよう要望して、終わりにしたいと思います。
　次の質問でございます。物価高騰重点支援給付金について伺います。こちらなんですけども、給付金、一般的に、いわゆる行政サービスというのは、区民にとっては申請情報を知らないといけないと。そして、申請しに役所まで行かないといけない。そして、申請手続が煩雑、かつ審査があると。そして期限まであるので、期限が過ぎるともらえないと。着金まで時間がかかると。こういった、いわゆる行政の申請主義の解決策の観点から、数点お伺いをいたします。
　まず最初に、今回の給付金の事業の広報、周知についてなんですけども、基本的に非課税世帯含め、対象者となっている方々が高齢者の人が多いと。そして、特に最近独り暮らしの世帯が増えてきて、独り暮らしの高齢者が、どうしても情報弱者になりがちという面がございます。今回、この物価の給付金、効果的な広報が非常に必要だと思いますが、高齢者へのアプローチも含めて区の見解を伺いたいと思います。

◯総務課長　　事業の周知方法についてというお尋ねでございますけれども、現在想定しています事業周知の方法といたしましては、まず7月1日号の区報に記事を掲載する予定を考えてございます。
　また、前回の給付金同様に、一般的な方法になるとは思いますけれども、区のホームページですとか、あとＳＮＳ、区内の広報の掲示板ですとか、あと高齢者の方がよく立ち寄られると思われます長寿サポートセンターですとか福祉会館、こういったところにポスターを掲示する予定でございます。
　お尋ねの中にありました御高齢の方に対するアプローチなんですけれども、最近では、高齢者の方でもスマートフォンをお持ちの方が大分増えてきたのかと認識をしてございますけれども、令和３年度の調査になりますけど、区政世論調査の結果におきましては、区の事業ですとか、あと業務内容といった情報収集については区報が多いんですね。大体７割以上の方は区報から情報を入手していると、そういったところもございますので、やはり区報による周知というのは依然として一番効果的なのかと認識をしてございます。
　以上でございます。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。もう１点、申請情報の周知について伺います。これは、対象となっている外国人への対応なんですけども、木村区長が就任されて多様性ある江東区を目指しております。多文化共生担当課長が設置されるなど、今後、外国人への施策の拡充が非常に必要と考えておりますが、この給付金、今回の給付金の外国人も情報弱者になる可能性がございます。事業周知について伺います。

◯総務課長　　外国人への周知というところでございますけれども、本給付金につきましては、当然外国人の方も非課税世帯であれば対象になるとなっています。なので、ホームページに多言語表記という御案内があるんですけど、そちらを活用していただいたり、あとはコールセンターとか相談窓口でも、外国語対応、英中韓、３か国語対応実施する予定ですので、そういったところで事業周知できたらと考えてございます。
　以上でございます。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。次、家計急変世帯、こちらが、申請が特に必要な部分となりますので、伺います。最近、ウクライナ情勢と物価高、そして私自身が街頭で区民の声を伺っていると、家計急変している家庭が多いのではないかといったことを感じております。先ほど別会派からもありましたが、執行率がそれほど高くないという現状があって、特に手続に収入見込額の申立書や証明書なども含めて、結構提出する証明書が多いということもございます。この申請手続の簡素化、区として、より簡素化できるとしたらどういった方策がございますでしょうか、伺いたいと思います。

◯総務課長　　家計急変世帯へのアプローチというところかと思いますけれども、御質問にありましたとおり、前回の給付金でも、家計急変世帯の支給実績というのは、予算の見込みよりもかなり大きく乖離していたというところは実感してございます。ただ、これ、本区だけの状況じゃなくて、ほかの自治体も似たような状況なのかと認識をしてございます。要因といたしましては、やはり申請の仕方、これがかなり煩雑といったところで、任意の１か月の収入の給与明細、一番低いところを持ってきていただいて添付していただいたり、それが、世帯全員がそうなっているかというところで、なかなか、申請が難しくて結構問合せもあったりしているんです。そういったことが要因の一つに挙げられるのかと思います。ただ、これを簡単にしてしまいますと、逆に不正受給という問題にも発展しかねませんので、やはりきちんとした申請方法で、多少複雑になっても適正な審査が必要なのかということは思ってございます。
　なので、家計急変世帯のアプローチとして特段効果的な周知というのはなかなか難しいのかと考えてございますけれども、やはり生活支援の一環としてこの事業を行っていますので、より多くの世帯の方に支給できたらと思ってございます。
　以上でございます。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。続いて、非課税世帯に対する支給方法なんですけど、他会派で回答していただいたことを含めると、いわゆる行政のほうで非課税世帯というのは把握できていると。把握できているんだから、いわゆる郵送での通知のところだけでなくて、振り込みまでプッシュで行うべきであるし、可能ではないかと考えております。
　そして今、今後はマイナンバーカードで公金受取口座ということもあると思うんですけども、そうした、よりスピーディーに、かつ振り込みまで到達する方法を構築すべきだと思いますが、区の見解を伺います。

◯総務課長　　迅速な給付体制というところかと思ってございますけれども、区民にとっては、いち早く給付できるというような状況になることは望ましいことなのかと考えます。それの取組の一つとして、マイナカードの仕組み、これがもう少し成熟すれば可能だろうと考えてございます。
　そのほか庁内では、ある給付金によっては、完全なプッシュ型による給付というのも実現しているところもございますけれども、今回の給付金は、いわゆる単発の給付金でございますので、毎回対象者が若干変化しているんですね。なので、そういった中で完全なプッシュ型にするというのは多少難しいのかと考えてございます。とはいえ、１日でも早く給付してほしいというのは区民の願いでもあると思いますので、これからも迅速な給付を心がけていきたいと考えてございます。
　以上でございます。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。最後に、今簡素化、迅速化ばかり質問したので、最後、情報セキュリティー、不正受給の防止について伺います。
　これは区ではないと思うんですけど、持続化給付金とか、コロナのときの、いわゆる不正受給の問題とか、マイナンバーも含め、情報漏えいとか、手作業でやる部分も多いので、そうした情報漏えいなども散見されておりますが、こうした給付金、貸付金の迅速化、簡素化を目指す一方で、区で実施している様々な事業、それについて不正受給、こういったものの防止策があればお伺いしたいと思います。

◯総務課長　　不正受給対策についてのお尋ねでございますけれども、今回の給付金に関して言いますと、申請書に、給付金を受領した後に、例えば支給要件に該当しないということが分かった場合には、給付金を返還することという記載ですとか、あとは、意図的に虚偽の申請をした場合には、こちらを不正受給とみなして詐欺罪に問われる場合がありますよということを、同意、誓約していただいた上で申請していただくということを想定してございます。
　さらに、本区で税情報を把握できないような年度途中の転入世帯、1月2日以降の転入世帯の方々については、申請者から前住所地の非課税証明書を提出していただいて支給要件の判定をしてございますけれども、仮に不正が疑わしい場合は、他の自治体に照会をかけるなど、不正防止策、この給付金に関して講じる予定でございます。
　あとは、本区で様々な給付金、貸付け事業、実施していますけれども、誤支給ですとか個人情報の漏えい、そういったものが、不正受給も含めてないように、各部署個々に、細心の注意を払いながら業務を進めているという認識をしてございます。
　以上でございます。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。最後に、区長の所信表明で、「様々な困難を抱えながら行政に助けてと言えない人たちがいます。役所まで来なくても書類をたくさん書かなくてもいい。あなたにはこんな支援がありますよと、こちらからアプローチをしていくアウトリーチ型の福祉を目指します。」とありますので、本当に行政サービス、コロナ禍、この物価高で困っている人に届くことを、さらなる配慮をお願いして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。終わります。