◯高野はやと委員　　１点教えてください。
　今回、ワンルームのマンションの規制という側面からの条例だと思うんですけども、今回、防災・まちづくりということで、防災の側面から一つお伺いしたいんですけど、区の今後の計画も含めて、条例に関してでございます。特に城東エリアの、私、砂町エリア回っていると、特にやっぱり災害に対する懸念が多くて、その一番がやっぱり水害対策、浸水とか、あと夏には豪雨が来るということで、その際に、2019年のときは、台風19号のときはイオン南砂の屋上に、高いところがないので屋上に逃げたという事例もあって、高台というか、やっぱそういうところに避難したいという声が多くあったんですけども、今後、このワンルームマンションの規制の側面ではなくてこの災害対策面から、マンションとのいわゆる災害協定、災害協定も含めた条例による制定と、もう一つが、やっぱり最近セキュリティーが非常に強いマンションが多いので、管理会社、非常に重要だと思うんですけども、特に夜間はもうセキュリティーが強いので、災害があったとき逃げれないとかということもあって、やっぱり町会とか地域コミュニティとのコミュニケーション大事だと思うんですけども、そういった側面から、マンションに災害協定を条例で義務づけるまではいかないですけども、そうした計画や今後の検討も含めて教えていただければと思います。

◯防災課長　　マンションとの協定でのお尋ねでございますけども、後ほど報告事項３のところで御説明したいと思っておりますけれども、条例化は今のところは検討はしていないんですけども、まさにマンションと町会が協定を結んで、そこに区が入って、町内の人がマンションに逃げ込めるような協定を、区も間を取って進めようというような、今年度からやる予定でございます。
　一方で、今高野委員おっしゃったように、民間施設との協定を締結して、そこへ逃げてもらう取組も引き続き進めるなどとして、避難先の確保というのは進めていきたいと考えてございます。
　以上です。

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◯高野はやと委員　　これも一つ教えてください。
　今この資料を見ると、私もこの東雲の公務員住宅の隣に住んでおりまして、これ問題として捉えてはいるんですけども、東日本大震災から12年たって、それでももちろん被災者支援ということで様々な心身の回復に努めるとか、ケアとか、戸別訪問とか、避難者同士の交流って非常に大事だと思うんですけども、12年たっているので、中にはやはりもう地元に戻らずこちらで生活の拠点を築いて生活されている方、多いと思いますし、私も、その避難者が、福島の被災者がつくっている居酒屋とかも東雲にありますし、そういうところも行くんですけども、区として、地域や区との、区内の住民との交流とか、そもそも今後新たな生活のために自立じゃないですけど、区として今後生活していくとか、そういった被災者同士ではなくて、区の中で溶け込むとか、多文化まではいかないですけども、共生するような取組というのはありますでしょうか。

◯被災者支援担当課長　　高野委員の御質問にお答えをいたします。
　まず、被災者の方の地域との交流という観点でございますけれども、実は被災者の方がある程度まとまっているのは東雲住宅だけでございまして、あと多くの方は、都営の住宅、あるいはＵＲの住宅、あるいは個別で住宅等を借りて、地域の方と一緒に住まれているというようなことが実態でございます。そういったところで、それぞれ住んでいるところのコミュニティの中で生活をされているというふうに理解をしているところでございまして、中心的な東雲住宅はちょっとまだ避難されている方がまとまっているということでありますので、そこについては、そこだけではないんですけれども、今後の生活、あるいは地域との交流というところに手を差し伸べているといったところでございます。
　それから、自立支援のところでございますけれども、これについては、避難元の自治体、もちろん国をはじめ避難元の自治体、それから東京都も様々な施策、あるいは窓口をつくってございますので、区としては、いろいろと相談がありました際にはそういった窓口に御案内をする、そういった形で、自立についても進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

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◯高野はやと委員　　防災カタログギフトについて伺います。全部で３点あるんですけども、一つ一つ伺います。
　これは住民からの要望でもあるんですけど、１点目が、4月1日の時点で江東区に住民票がある世帯ということで、今区報でも周知徹底しているし、私もいろんなところで防災カタログギフト、ついに発送されますとか言っているんですけど、4月1日以降、やっぱり江東区、人口増加しているし世帯数も増えているので、4月1日以降に引っ越してきた人に対しても何かしらのサポートというのがあるのかどうかを、まず伺いたく思います。
　というのも、前回防災ラジオありましたが、第１回定例会のとき、福馬恵美子前区議が質問して、回答が、まだ防災ラジオが1.8万個ぐらい余っているというのもあったと思うので、もし余剰分とか在庫があれば、カタログギフトって有料で出してもいいかと思うので、そういったものも勘案して、4月1日以降の新住民への対応をまず教えてください。

◯防災課長　　4月1日以降に引っ越された方への対応というところですけども、厳しいと承知してございます。そういう課題は、いつを区切るんだという課題はこういう事業についてはつきものでございまして、これ防災ラジオのときでもそうでございましたが、今回4月1日付ということでさせていただいてございます。
　フォロー体制につきましては、高野委員御指摘のとおりラジオも余ってございます。ラジオにつきましては、ちょうど今月、1万8,000個あったところを約5,000個、災害協力隊の皆様に配り終えたところで、まだ約1万3,000個ございます。その有効活用も課題と認識してございますので、そういう活用も踏まえて、何かしらの区民への支援をしていきたいと考えてございます。
　以上です。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。
　続いて、全ての申請が必要な行政の手続というか、この防災カタログギフトも申請が必要ということで、これが期限が9月30日ということでございます。私、行政の申請主義の解決策というのを非常に興味があるんですけど、この期限が切れた方々への対応方法を伺いたいんですけども、というのも、例えば9月30日に期限が来ますと、来た人に対しては、選択はできませんがこの防災グッズ、基本５点セットを、期限が切れても申請がなかった人にはお配りしますということもできるので、なるべく必要としている人に必要なものが届くような施策も含めて、この期限までに申請がなかった人への対応方法等を教えてください。

◯防災課長　　9月30日の期限切れ後、もしくはその漏れないようにというところでございますけども、まず、勧奨はしっかりとやらしていただきたいというところで、１か月ぐらい前をめどに、もう一度区民の皆さんにおはがき等で申し込んでください、もしくは配達の時期等については御案内をいたします。そこで、なるべく皆様にということで考えてございまして、今、高野委員御指摘のように、申請されなかった方に自動的に物資を配付というところは考えていないところでございます。
　以上です。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。ぜひ外国人も、独り暮らしの高齢者の方とか、住民税非課税世帯のときも話しましたが、災害弱者になりやすい方のほうが、防災カタログギフトにリーチできないという可能性もございますので、ぜひ対応方法をよろしくお願い申し上げます。
　最後なんですけども、前回やはり防災ラジオのときに、フリマに防災ラジオが売られるとか、フリマサイトとか、オークションサイトに売られるという、いわゆる事件じゃないですけども、そういうことが発生いたしました。今回、この防災カタログギフトの商品というのは一般的な商品が多いので、これのフリマ対策というのはできないと思うんですけども、この防災カタログギフト自体の、この自体の、5,000円の価値がある、この商品のフリマ対策というか、転売対策みたいなのはございますでしょうか。

◯防災課長　　フリマ対策については、御指摘のとおりラジオのときでも起こりました。やはりなかなか区としてそれを強制的に止めるとかというのは難しいという中で、これはお願いベースになります。その辺のお願いは引き続き区としてもやっていく必要があるかなと認識しているところでございます。
　以上です。