パートナーシップ条例において、同性のカップルだけでなく事実婚のカップルの婚姻も認めることは、国では法制化されていない選択的夫婦別姓を後押しすることにつながる。
江東区では、LGBTQの問題だけでなく、夫婦同姓を避けるために結婚せず事実婚を選択しているカップル、生きづらさを感じる、社会的圧力に苦しむ特に女性を救う内容も盛り込まれた条例にしなければならないと考える。
東京都にはパートナーシップ制度が既にあるが、ジェンダー平等の実現を江東区版パートナーシップ制度に反映させることは、明確に今までとは異なる新時代の江東区を描き出すことになる。たしかに、一自治体が条例で婚姻を認めても、相続や保険適用などの法制度は変わらないかもしれない。だが、江東区が意思表示するだけでも、少しずつだが確実に世の中は変わっていく。街頭で少し話してみるだけで、区民の反応でわかる。
「この条例は、LGBTQの人々だけの問題ではない、私たち全員の問題なのだ」と当事者として、より多くの人に考えていただくためにも実現に向けてしっかり取り組んでいきたい。
高野はやと@江東区
