◯５番（高野はやと議員）　江東新時代の会の高野はやとです。大綱３点について質問いたします。区長並びに関係理事者の方々には、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
　大綱１点目は、江東区版パートナーシップ制度について。
　東京都パートナーシップ宣誓制度が昨年11月1日より開始されました。本区内でも、喜ぶ声や内容に関する質問などを伺いました。都の宣誓制度は、開始10か月の今年８月末時点で既に882組ものカップルが利用しております。以前本区において、同性愛的思考は本人の内心の問題であり、表に出すことではないと考える性的マイノリティーが多数派なのではないかとの発言がありましたが、決してそうではないということが徐々に分かってまいりました。
　来年４月開始予定の江東区版パートナーシップ制度について３点伺います。
　初めに、東京都の制度との違いについて伺います。
　パートナーシップ制度というのは、「戸籍上の性別に関係なく、お互いを人生のパートナーとして尊重し、継続して協力し合う２人がパートナーシップ関係にあることを自治体が認める」というのが定義ですが、制度の内容は自治体によって多種多様です。そこで、既に開始されている都の制度との違いについて、申請方法、証明書発行後のサービス利用など、区の制度が条例なのか要綱なのかも含め、現在の検討状況を伺います。
　次に、異性のカップルへのパートナーシップ制度の適用について、提案も含め伺います。
　現在の婚姻制度では、法律婚により夫婦どちらかの名字に統一しなければなりません。2015年の厚生労働省の統計では、実に96％の夫婦が夫の名字に変えております。女性の社会進出が進み、現在では、企業で働く方から医者、弁護士、論文を発表する研究者、グローバルに活躍される方など、自分の名字を使い活動されている方が多くおります。アイデンティティーの問題もあり、事実婚を選択する夫婦が増えてきております。こうした現在の婚姻制度によって事実婚を選ばざるを得ない異性同士のカップルも、特に生きづらさを感じる女性に寄り添うという意味でも、パートナーシップ制度を適用していくべきと考えますが、区の見解を伺います。
　もともとは性的マイノリティーの方々が抱える問題から始まったパートナーシップ制度ですが、例えば、配偶者に先立たれたり、独身であったり、そうした理由で独り暮らしの高齢者同士が、こどももいるし孫もいるから今さら籍は入れたくないが、パートナーとして認めてもらうことにより仲よく暮らしたい、そう思う方もいると考えます。
　加えて、同性だけでなく異性も利用可能にすることにより、同性カップルが申請しやすくなるという効果もあります。自分が住む自治体に申請することは、カミングアウトすることになるのではないかと不安に思う方も利用しやすくなりますし、何より性別に関係なく、現行の婚姻制度に対し、生きづらさを抱える全ての人に寄り添う姿勢を江東区が示すことにより、これはＬＧＢＴＱだけの問題ではない、私たち全員の問題なのだ、と感じていただきたい。
　あと、多様性ある社会とか多様化する社会と言いますが、私たちが生まれるもっと前から既に社会は多様であります。今までは誰かの我慢や犠牲の上に成り立っていた社会を江東区から変えていくのだと、そうした意思表示になると考えます。
　次に、「こどもまんなか江東区」のパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について伺います。
　同性のカップルでもこどもを育てている方もおりますし、事実婚を選択せざるを得なかった夫婦にもこどもがいる家庭もあります。事実婚では共同親権を持てないため、片親しか親権がなく、親が病気になったり、万が一亡くなってしまった場合にどうするべきかと不安に思う家庭もあります。医療機関にかかった際の家族としての対応や、公営住宅への入居、民間の家族割サービスなどを、今まで婚姻関係なしではできなかった手続を、パートナーと、そしてそのこどもも含めて幅広く認めていく。こどもを真ん中にした制度設計をしていくことが大事だと考えます。
　また、これから多様な社会へ対応していく中で、血縁関係はないが家族の絆で結ばれた人たちを家族として認めるべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
　加えて、この同性、異性を問わず、現行の婚姻制度を何らかの理由で利用できない全ての人と、そしてそのお子様も家族として認められるこのパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度が、もし実現した場合は、東京都の自治体においてこの江東区は何番目の実現となりますでしょうか、併せてお伺いいたします。
　新宿区ではパートナーシップ制度が否決されましたが、制度実現には区長のリーダーシップが非常に重要になると考えます。過去にＬＧＢＴＱを差別する発言があった江東区。江東区は変わったな、多様性を認めてくれるし、江東区に行けば自分の生き方や価値観を否定されたり差別されたりしないどころか後押ししてくれる。そして、私たちのこどもたちも大事にしてくれる。住みたい、住み続けたい、そんな江東区の新時代を描き出すようなパートナーシップ制度になることを要望し、次の質問に移ります。
　大綱２点目は、猛暑と災害対策についてです。
　近年、気温の上昇が続いており、全国各地で最高気温を更新いたしました。今後も気温の上昇が長期にわたり続くことが予想されております。私自身も、夏場、毎日、朝、夕方、休日、二、三か所、街頭演説を続けておりますが、異常な暑さを感じました。街頭でお寄せいただいた様々な御意見、御要望を踏まえ、４点伺います。
　初めに、猛暑・熱中症対策の推進について。
　熱中症で救急搬送される方が江東区内で増えていると聞きます。猛暑による熱中症で亡くなる方は、昨年2022年は全国で1,387人で、５年移動平均では右肩上がりに増加しております。この数値は、風水害による死者、大地震が起きた年を除く地震による死者数をはるかに上回っております。毎年救急搬送される方、亡くなる方を自治体として本気で救うべきだと考えます。
　具体的には、風水害や地震に加え、猛暑も災害と位置づけ、防災・危機管理部門を中心に猛暑・熱中症対策を行うべきと考えます。猛暑についての現状の認識と併せて区の見解を伺います。
　次に、公営住宅へのエアコンの設置について。
　自宅で熱中症になるケースでは、エアコンをつけていない、うまく機能していない、そもそもエアコン自体がないなど、エアコンに対する問題が多くあります。
　江東区は、東京23区で２番目の公共住宅の戸数4.38万戸があり、その中の区営住宅や都営住宅にはエアコンの設置義務はなく、また、ＵＲやＪＫＫの公共住宅でも、例えば３ＬＤＫなどの世帯人数が多い部屋であっても１つしかエアコンが設置されていないと、複数の区民から聞いております。
　例えば受験を控える息子がいる部屋は、ドアを閉め切っていて、リビングや寝室に冷気が流れない。また、リビングにしかエアコンがない家庭では、寝室に冷気を流れるようにしているとのことでした。
　公共住宅というのは多くの人が賃貸で住んでおり、退去時の原状復帰や造作買取請求などが発生するため、基本的には持ち主がエアコンを設置することが求められます。
　そこで、まずは区営住宅と都営住宅から、自治体自らがエアコンを設置していくべきと考えますが、東京都への働きかけも含めて、区の見解を伺います。
　次に、高齢者へのエアコン設置費用助成について。
　高齢者を中心に、エアコンは設置されていても旧式タイプで部屋が冷えないという声、エアコン代がかさむからつけられないという声があります。物価高、そして電気代の高騰が家計を圧迫している現状もあります。
　この旧式のエアコンでありますが、部屋は冷えないだけでなく電気代も非常に高い。あくまで一例ですが、12畳タイプのエアコンを１日中つけっ放しにすると、旧式と最新の省エネタイプのエアコンでは、月々の電気代が２倍ほどの開きがあると聞いております。現在この猛暑ではエアコンなしでは生活できず、家計の必要経費となっております。これはまさに高額な電気代を恐れ、エアコンを使わずに熱中症になってしまうか、はたまたエアコンを使い家計が干上がってしまうかの究極の二者択一に区民が追い込まれております。まずは熱中症リスクの高い高齢者が住む住宅を中心に、早急に新型エアコンへの付け替えを促す、また、エアコン購入設置費用を助成すべきと考えます。区の見解を伺います。
　次に、クーリングシェルターについて伺います。
　外出時の熱中症対策で効果的なのは、小まめな水分補給に加え、長時間の外出は避け、冷房の効いた場所で休憩することと言われております。この冷房の効いた休憩場所、すなわちクーリングシェルターを設置することが重要だと考えます。特に高齢化率が高い砂町、大島、亀戸の城東エリア、そして、公共交通機関がバスしかない深川エリアの小松橋地区や、塩浜、枝川などの南部地区などからきめ細かく設置するべきだと考えます。
　お隣の墨田区では、６月以降、区内の31の薬局と提携し、待合室をクーリングシェルターとして開放し、あめや水の提供を行っております。薬局の店頭でクーリングシェルターと分かるのぼりを設置しています。
　また、来年春に施行予定の改正気候変動適応法では、特別警戒アラートに加え、自治体がクーリングシェルターを事前に指定し開放することが求められるとされています。
　本区も、公共施設だけでなく、民間施設と提携し、クーリングシェルターを早急に整備すべきと考えます。区の見解を伺います。
　災害は、高齢者や困窮した方など、弱い立場の人が真っ先に犠牲になります。弱い立場の人を真っ先に助けるのが政治・行政の役目。猛暑による熱中症対策も、その視点を忘れずに考えていきたいと思います。
　大綱３点目は、行政サービスのアウトリーチ支援について。
　一般的に区民が行政サービスを受けるまでには大きく５つの関門が存在します。まずは、行政サービスの情報を知る必要がある。次に、書類などを準備し申請手続をする必要があります。申請を審査・承認してもらう必要がある。そして、申請には期限があり、期限内に申請を完了しなければならない。最後に、行政サービスを受け取りに行く必要があります。こうした関門です。
　税金や保険料などは強制的に徴収されるのに、反対に、行政から給付金や支援金、サービスを受ける際は多くの関門があります。そうした問題は行政の申請主義と呼ばれております。この中の行政サービスの受け取りを中心に３点伺います。
　初めに、今月開催された敬老の集いのチケット受け取りについて。
　予約はウェブや電話でするのに、チケットはわざわざ区内の所定の施設まで受け取りに行く必要があります。75歳以上の高齢者を対象としている敬老の集い。猛暑も続いていました。足の不自由な人も多い。受け取り場所まで離れた場所にお住まいの方もいらっしゃった。郵送による送付、電子チケットなどで代替し、会場で本人確認することなどは可能ではないでしょうか、区の見解を伺います。
　次に、高齢者・子育て世帯の支援について。
　小さなお子様を平日は親御様一人で育てている方々から多かった声が、区役所まで送迎してほしい、ショッピングモールでの買物のついでに行政の手続や相談、サービスの受け取りなどをしたいという要望です。自家用車を持っていない、そもそも運転免許を持っていない方もいらっしゃって、バスやタクシーは移動時間や費用もかかります。また、小さなこどもが泣いて迷惑をかけることを懸念する声もありました。同様の相談は親御様を介護されている方、高齢者の方からもあり、区役所や出張所までの直通送迎バスやコミュニティバスによる支援について、区の見解を伺います。
　加えて、区内に複数あるショッピングモール内への行政サービスコーナーの開設についても、区の見解を伺います。
　今年2月1日から3月17日に区内で実施したコロナワクチンの巡回接種。足の不自由な方や寝たきりの方をわざわざスポーツセンターまで来てもらわずに巡回接種すると、そのような申請主義ではなく出前主義、アウトリーチ支援を広げていただければと思います。行政サービスを本当に必要としている人、本当に困っている人に届く仕組みづくりを進めていくこと、そしてその仕組みに対応するための区の職員の増員を要望し、私、高野はやとの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　（木村弥生区長登壇）

◯区長（木村弥生）　高野はやと議員の御質問にお答えします。
　初めに、江東区版パートナーシップ制度についてであります。
　現在、性別等による差別のない多様性が尊重される社会の推進を念頭に、パートナーシップ制度の導入について、江東区男女共同参画審議会で審議・検討を進めております。
　御質問のうち、まず、東京都パートナーシップ宣誓制度との違いについてです。
　申請方法については、都はオンライン申請を基本としておりますが、本区では、対象となるパートナーのお二人に申請場所で自署による宣誓書の提出を予定しております。
　また、証明書発行後のサービス利用等の効果については、都の制度と同様、法的効力は発生しませんが、行政サービスの利用のほか、病院、住居の賃貸契約等において、利便性の向上を目指しております。
　なお、制度導入時に本区の証明書等を都の事業等において活用できるよう、都と協定について協議してまいります。
　また、制度の根拠規定については、本区の条例を根拠規定にする制度設計を進めております。
　次に、事実婚等を含むパートナーシップ制度についてです。
　異性同士のカップルに対するパートナーシップ制度の適用についてですが、都の制度では、「双方又はいずれか一方が性的マイノリティーである二人」としており、同性に限りませんが、事実婚までは対象としておりません。
　本区の制度は、同性パートナーに限定しない制度であり、「性別等に関わらず、ＬＧＢＴ等のパートナーの二人や現行法下では婚姻していない事実婚のパートナーの二人」を対象として支援する制度を検討しております。
　なお、審議会においても、対象者を拡大したことで、ＬＧＢＴ等の方にとっても、周りの目を意識することの負担が軽減され、申請しやすくなるとの御意見もいただいております。
　次に、「こどもまんなか江東区」が目指すパートナーシップ制度についてです。
　こどもをまんなかにした制度設計についてですが、都では、都が発行する受理証明書の備考欄に子の氏名を記載できますが、ファミリーシップを制度化したものではありません。
　本区では、子や親を含め、家族として証明するファミリーシップ宣誓制度を提案しております。これは単に子の氏名を記載するだけではなくて、パートナーの二人とそのこどもを家族として宣誓したことを区が証明する制度であります。
　また、今回の制度は、婚姻に類似した関係にあるパートナーの二人の方を中心に、暮らしやすい環境づくりを目指すための制度であり、血縁関係はないが家族の絆で結ばれた人たちを家族として認めることについては、区民の皆様の御意見を伺いながら、課題や問題点を整理してまいりたいと考えております。
　なお、現在審議会で検討されている事実婚まで対象としたファミリーシップ制度が実現した場合は、東京都で初めての制度となり、区民の皆様に御理解いただける制度を構築してまいりたいと考えております。
　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。
　　　（綾部吉行総務部長登壇）

◯総務部長（綾部吉行）　次に、猛暑と災害対策についての御質問にお答えいたします。
　初めに、猛暑・熱中症対策の推進についてです。
　まず、猛暑に対する現状の認識については、気候変動の影響に伴う平均気温の上昇により、熱中症による国内の死亡者数は増加傾向にあり、また、地球温暖化の進行により、今後、極端な高温が起こる頻度が増加するとの予測があり、区民の命や健康に直結する熱中症対策の強化を課題として認識しております。
　また、猛暑の災害への位置づけについては、災害対策基本法上では明記されておりませんが、近年の記録的な猛暑は区民にとって大きな危機であると認識しております。
　なお、防災・危機管理部門を中心とした対策の推進についてですが、熱中症対策に関する庁内の連携体制について検討してまいります。
　次に、公営住宅へのエアコン設置についてですが、家庭用エアコンなど、税法上の耐用年数も６年と短い生活家電については、家財の一つとして認識しており、エアコンを東京都や本区が設置することは困難な状況であります。
　一方で、建て替え・集約事業により整備する新たな区営住宅については、居室ごとにエアコン専用コンセントや配管用スリーブを設け、電気容量も対応できるようにしており、入居者がエアコンを容易に設置、増設できる仕様としております。
　なお、エアコン活用による熱中症予防については、今後、公営住宅入居者にも促してまいります。
　次に、高齢者へのエアコン設置費用助成についてです。
　高齢者の熱中症対策としては、熱中症の注意喚起や予防対策等を区報や区広報板等のチラシ掲示により広く周知するとともに、生活実態の把握等が必要な単身高齢者や高齢者のみの世帯には、長寿サポートセンターによる熱中症訪問等も行っております。また、高齢者施設を猛暑の一時休憩所として開放しているところです。
　また、熱中症対策としてのエアコン購入設置費用の助成につきましては、エアコンを設置していながら使用していない方もいると言われており、まずは熱中症の予防法や症状のほか、エアコンの適切な利用について周知の徹底に努めてまいります。
　次に、クーリングシェルターについてです。
　令和６年春の施行が予定されている改正気候変動適応法により、区長は、公共施設やショッピングセンター等の冷房設備を有する施設を、クーリングシェルターとして指定することができることになります。お尋ねの民間施設と提携したクーリングシェルターの整備については、一部の自治体で、民間施設を含めたクーリングシェルターの指定・開設の取組が行われていることから、他自治体の成果や課題を参考に、有効な方策を検討してまいります。
　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

◯政策経営部長（長尾潔）　次に、行政サービスのアウトリーチ支援についての御質問にお答えします。
　まず、敬老の集いのチケット受渡しについてです。
　敬老の集いについては、従前は地区ごとに日時を指定し、各回の先着入場制で実施しておりました。しかしながら、暑い中での開場前の待機や、希望する日時を選択できないといった課題を解消するため、昨年度より、事前予約、指定席制とし、ティアラこうとうチケットセンターへの電話予約、または、ウェブでの予約をした上で、文化センター各館窓口等でチケットを受領する方法に変更し実施しております。
　お尋ねのチケットの郵送や電子チケットの活用などについては、経費や人員体制、予約運用管理上の課題があると考えておりますが、今後、参加される高齢者の意向なども確認しながら、利便性の向上について検討をしてまいります。
　次に、高齢者、子育て世帯のための送迎バス、コミュニティバスの運行についてです。
　現在、区施設への送迎バスとしては、グランチャ東雲、新砂運動場など、施設ごとに運行しているところです。
　区役所や出張所までの送迎バスの運行については、運行ルートの設定や各地域に多数の停留所を設置する必要があることから、運行する考えはありませんが、区としても、高齢者人口増加への対応や、子育て世帯の方、障害のある方などに向けて、移動しやすい環境を整えることが必要であると認識をしております。そこで、区内全域を対象に、日常的な交通行動、公共交通の利用状況、外出目的と頻度、行きたい場所など、区民の移動特性を把握するため、交通需要調査を実施する予定です。
　調査結果を基に、移動支援が必要な方に向けた最適な新交通システムの導入について検討をしてまいります。
　次に、ショッピングモール内への行政サービスコーナーの開設についてです。
　本区ではこれまで、区内７か所の出張所設置に加え、転入・転出の多い豊洲に取扱い業務の多い特別出張所を設置するなど、区民の利便性の向上を図ってまいりました。
　また、近年では、マイナンバーカードの活用により、コンビニで住民票や課税証明書の取得が可能となるなど、使用頻度の高い行政サービスについては、庁舎まで来なくとも住んでいる地域の中で完結できる体制は、一定程度備わっているものと認識をしております。
　御提案のショッピングモール内への行政サービスコーナー設置については、区民の利便性の向上は図れるものの、費用対効果等の課題もあるものと認識をしております。
　本区としては、近年の区民環境の急速なＩＣＴ化を踏まえ、来庁しなくとも行政サービスを受けられる体制への移行が、まずは最も重要であると考えており、区役所のＤＸ化を推進すべく、取組を進めてまいります。