◯高野はやと委員　　我が会派も賛成の立場でございます。特に今、物価高と燃料高ということもありますし、何よりこの若年層に重点を置きつつというところで、初任給を上げることによって、今、公務員まで波及する、この成り手不足の解消にぜひですね、成り手不足もあるので、採用増というか人材確保に努めてほしいと思います。これは今、成り手不足ということがあると思うんですけども、8,000円増と6,000円増ということにより、今後、特別区の職員において採用の募集のいわゆる増減とか、そういったものについて、今後、どういうことが見込まれるのか教えていただければと思います。

◯職員課長　　今回、高野委員がおっしゃったように初任給等々を引き上げるということになりますけども、１つは、これは希望的な思いという部分になりますけれども、そういったことを、入庁を希望される方が増えてほしいというところは、私どもも希望としては考えてございます。
　ただ一方で、この人事委員会勧告の全体的な給料の引上げというのは、特別区もそうですし、他の自治体もそうですし、全体的な、あと民間のほうも底上げになっていますので、今回の引上げ分がダイレクトに採用の人気が上がるかとか、そういったところについては、希望的には思っていますけれども、なかなか見通しとしては難しい部分もあるのかなというふうに考えてございます。
　以上でございます。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。
　あともう１つ、会計年度任用職員について確認させてください。この給与表の「一定の会計年度任用職員を除き」という、この一定というのは、どのことを指しますでしょうか。

◯職員課長　　４月に遡っていくということにおきましては、すべからく全職員がということではなくて、そもそも遡るということに対しましては、今年の５月に総務省のほうから、会計年度任用職員につきましても常勤職員に準ずるようにという通知がございまして、そこに端を発している部分がございまして、その中で、任期が３か月以内の職員とか勤務日数が少ない職員、そういった方については対象外ですよというようなお話がございまして、そういったところが除外されるということでございます。
　以上でございます。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。ちょっと除外されるということであっても、生活が苦しいとか正規との格差があるというのはありますので、前にはキャリアアップ支援とか様々な、区独自で会計年度任用職員をサポートするような支援も引き続き要望して、終わらせていただきます。