◯高野はやと委員　　今の質問、答弁と重なる部分があるんですけども、前回も質問したとおり、私も東雲に住んでおりまして、近くの東雲住宅、様々な支援者もいて、立ち退き問題もあって、東雲イオンの前でアクションとかも起こしているんですけども、その支援者の方々も東雲住宅の人に長いこと、お会いできてないと。戸別訪問というか、そこに支援者の人も連絡が取れないという状況であると伺っておりまして、戸別訪問されているので、今３名と月、おっしゃいましたけど、会えていないということだと思うんですけど、具体的に会えない理由と、そして、恐らく訪問を拒否している人だとしたら、今後もずっと会えないという状況が続くと思うんですけども、それに対しての対策、または、そういったことに対しての別なアプローチ方法はありますでしょうか。

◯被災者支援担当課長　　今、高野委員から御指摘ありましたように、東雲住宅にお住まいの方は現在、33世帯ございますけれども、実際、この中で、これは福島県、あるいは東京都が供与しているという形になっているんですけれども、正式に現時点において、正式に供与されている、応急仮設住宅として供与されている中にお住まいの方は、申し上げましたように、大熊町、双葉町の15世帯、それ以外は、既に供与の対象から外れているけれども、引き続きお住まいの方となってございます。
　そういった中で、行政等との接触をできるだけ避けられる方が非常に多いというのは事実でございまして、我々もなかなか本人に会えないので、先ほど申し上げましたように、連絡先のメモを入れたりとか、あるいは、部屋を回るときに、生活感があるので、ここはそれなりに生活をされているんだなというようなところを確認しているというところが現状でございます。
　会えない方々に対する新たな対策といいますか、新しいアプローチといったところですけども、大変難しい問題だと思いますので、地道に接触をしていく、できるだけこちらから接点を求めていくという姿勢をお示しするところで、現時点については、とどまっているところではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。立ち退き問題って毎回言われているんですけども、例えば都営住宅、違うところに引っ越したいけど、何度も落ちるという状況もあって、立ち退きを求められてできない理由というのがあると思いますので、ぜひそうしたことも調査していただいて、なるべくそういった人たちにも寄り添っていただきたいと思います。
　以上です。

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◯高野はやと委員　　防災カタログギフトについてお伺いをいたします。
　これ企画総務委員会の世論調査でも、最新の世論調査で防災意識が上がったと見てとれる項目がございました。かつ関東大震災から100年ということで、もう全体的に、防災カタログギフトというのは意識を高めることにつながったのだろうと思います。そして、防災というのは、災害がいつ来るか分からないので、継続してこういった施策を行う必要があるといった前提でお伺いしたいんですけども、前回、９月中旬ぐらいで、申請率に関して、恐らく50％を切るぐらいだったと思っておりまして、最終的には着地で申込み率73.2％で上がったということでした。これ書いていますね。
　これに対して、何か目標みたいなのはなかった、より多くの人にカタログギフトが届けるように努力するみたいな形だったと思うんですけども、これ内々でもいいんですけど、申込み率を評価する際に必要なので、申込み率に目標があれば、その目標を教えてください。
　あともう一つ、委託業者との取決めなんですけども、申込み率が73％ということは、申請していない人が27％いるということで、これって27％の人には防災カタログギフトの商品は届いていないということなんですけども、これ、委託業者には100％として、お金を、予算を払っているのか、それとも一部返ってくるのかとか、そういった取決めの内容も教えてください。
　２点伺います。

◯防災課長　　まず、目標値の設定のお尋ねでございます。明確に何％が目標というのは掲げてはいなかったんですが、一つの参考値として、令和元年の台風19号を受けて防災備蓄用ラジオを配布しました。これは申込み制ではなくて、区から、ある意味、一方的に送るというものでございましたが、当時、こちらの到達状況が約88％、申込みがなくても88％ということでしたので、一つこの数字を基準としながら、どこまで近づけられるのかというところが、我々の努力というか目標、ある意味、目標的な形で考えてはいたところでございます。
　次に、申請率が一部足りなかったことでの業者との取決めにつきましては、契約上、事務的な経費につきまして、コールセンターとか様々カタログをつくったりという経費は100％お支払いするというものではございますが、カタログの商品の個数に応じた、いわゆる単価契約という形で、その分は、申込みがなかった方々の分については、区としては払わない、費用がかからないというところになりますので、二十数％につきましては、その分の用品代はかからないという形になります。
　以上です。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。今の回答でいくと、防災カタログギフトって、結婚式の引き出物と違って全ての、30万世帯全ての人にとって、必要なものだと考えますので、では、防災カタログギフトで支払わなくてよい分、戻ってきた分で何か未申請者みたいな方に、何か支援をする予定はありますでしょうか。
　また、これ継続して行う際に、どうしても申請率というのが今後、一つの基準になってくると思うんですけど、これ73.2％って、例えばバス停の広告とかよく見ましたけど、さらに73.2％から88％に引き上げる施策とかありますでしょうか。

◯防災課長　　まず、未申請者の方々の対応についてですけども、初め、いろいろ検討した中では、もし申請しなかったら特定の商品をお送りするのでもいいんじゃないかという、課内の議論はあったところですが、様々、事業者等のプロポーザル方式ですけども、提案の中で、それはなくなったということになります。むしろ、申請率を高めるために、事業者と相談しながら、申込み期限は９月末でしたけども、それ以降も、順次、なるべく受けるようにするとかという努力をさせていただいたところでございます。
　また、バス停等、様々な啓発をやった中で、さらに上げていくための取組については、なかなかどこまで上げるかと難しい中で、実は今回、非常に効果的だったのは、アナログなんですけども、勧奨通知の２回目で、未申請者にはがきをお送りしました。このはがきの反響がとても多くて、コールセンターとかいろいろ電話がパンクするぐらいの、ぎりぎりの駆け込みの需要というところもあったかもしれませんけども、それは我々も、事業者も、そこまでよく分かっていなかった結果でございます。
　こういう結果を踏まえまして、やはり意外とアナログ的な取組というのも、やはり必要なのかなと感じたところでございます。最終的な検証というのはもう少し深めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。これ２定の補正予算の質問でもさせていただいたんですけど、これ期限がある行政のサービスというのは、基本的には必ず知らなくて損したという人が出てくるので、私はそのときに期限切れ、申請期限が切れたら、もう一律給付で、例えば防災セットとか防災リュックを送りますよと、そうすべきという御質問もさせていただいたんですけど、できればそうしたことも検討していただきたいと思います。
　そして、最後に、これも２定のときに御質問させていただきましたが、転売について、今回、モバイルバッテリーが多かったりするので、転売というのが、防災ラジオのときはもう江東区と印字されているので見つけやすかったり、東京都のお米の問題とかありましたけど、これ、転売とかはなかったのかというか、転売みたいな問題は発生しなかったのかどうか、最後に伺って終わりにしたいと思います。

◯防災課長　　転売についてのお尋ねでございますが、商品の発送が11月から始まったというところで、まだそのような状況というのは把握しておりませんが、実際にはそういう方々もいらっしゃるだろうと、過去の経験等も踏まえてあると考えてございますので、区としては、こういう制度の趣旨を踏まえて、任意といいますか、善意になりますけども、なるべく転売は行わないようにというところの周知はさせていただきたいと思います。
　以上です。