◯高野はやと委員　　よろしくお願いいたします。今回も給付金、補助金について、区民、区内事業者から伺った話も入れて、質疑させていただきたいと思います。
　昨年、江東区物価高騰重点支援給付金、これ、住民税非課税世帯、家計急変世帯、３万円行ったと。今、今年１月より実施されている追加給付と、これも７万円で、住民税非課税世帯のみを対象としていると。さらに今回、これを拡充して給付を実施するということで、さらにこどもがいる低所得世帯にも配慮した事業を、この事業として、会派としても評価しております。
　ですが、毎度申し上げているんですけども、どんないい事業も必要としている人に届かないと意味がないということで、特にこうした低所得世帯向けの事業だと、申請のハードルが高いと。申請情報を知らないと駄目とか、毎度申し上げておりますが、手続が煩雑で諦めてしまうとか、審査承認があるとか、期限に気づかないとか、最後は、着金までが長いとか様々なハードルがあると。本当に困っている人に届かない、届きづらいと。そういった観点から、今回も給付金、補助金の質疑をさせていただきます。
　まず、今回、住民税均等割のみ課税世帯、これ、新たに加わっておりますが、区として、これは過去に給付した実績等ございますでしょうか。
◯総務課長　　給付した実績というところでございますけれども、過去に総務課で実施してきました給付金事業におきまして、住民税の均等割のみ課税されている世帯に対して給付したという実績はございません。
　以上でございます。
◯高野はやと委員　　ありがとうございます。先ほども住民税均等割のみ課税世帯、周知方法、回答がありましたので割愛しますが、ぜひ、今回初めてということで、より多くの人に、できるだけ多くの人に周知できるように御尽力いただければと思います。
　また、先ほど回答がありましたが、ＤＶを含む様々な理由で避難、別居されている家族、これは世帯当たりの給付のときに問題になりますが、こちらも対象となると先ほど回答がありました。こちらの周知、給付方法を伺います。
◯総務課長　　基本的には周知方法としましては、従来どおり、区報ですとかホームページ、あるいはＳＮＳとか広報掲示板での周知となりますけれども、特にＤＶ等避難されている方に対しては、それに加えて、男女共同参画推進センターですとか、あと福祉事務所、そういったところにチラシを配布したり、来庁された方に声かけしたりと、そういったことで対応しようかと考えてございます。
　以上でございます。
◯高野はやと委員　　ありがとうございます。今回、今、実施している住民税非課税世帯に対しての追加給付、これは既に、非課税世帯に対しては銀行口座、もう登録されているのでプッシュ給付できると思いますが、それでもなお、伺いたいのが、今回の、今実施している、走らせている給付金の執行率を伺います。
　そして、執行率が100ではないと思いますが、どのような事情により受け取れないのかと、プッシュであっても受け取れない場合の理由、教えてください。さらに執行率を上げるために、どんな方法があるかを伺います。
◯総務課長　　プッシュ通知による給付の実績というところでございますけれども、プッシュでの給付、お尋ねにありましたとおり、現在行っている非課税世帯に対して７万円を追加給付すると、こういう事業からプッシュ通知というものを開始してございまして、2月6日に約4万1,000世帯に対して一括して振り込みを行ったところでございます。こちらは、予算上の見込みをしました非課税世帯、６万世帯のうちの約７割に当たる割合としてございます。
　プッシュでの給付をしたんですけれども、結果、振り込みができなかった世帯というのが18件ほどございまして、理由としては、世帯主の方がお亡くなりになっていて口座が解約されていたとか、どういう理由かあれですけど、口座が変わっていたとか、そういった理由で振り込み不能になったというところが理由として挙げてございます。
　100％に近づけるというところは、我々もそれを目指しているんですけれども、なかなか申請途中でお亡くなりになったり、あるいは郵便物がそもそも届かないとか、あと、あるいは給付そのものを辞退されるといった方もいらっしゃいますので、なかなか基本的には100％に近づけると、我々はそれを目標にしてやっていますけど、なかなか難しいのかなと考えてございます。
　以上でございます。
◯高野はやと委員　　ありがとうございます。これはちょっと別の角度からなんですけど、そもそも銀行口座を、非課税世帯も含め、個人情報として登録してもらって、これ、期限があるものなのでしょうか。
　また、今は給付金だけに銀行口座を使っていますが、これ、別の事業、例えばほかの給付金事業、ほかの部署の給付金事業とか、これ、横にも範囲を拡大して、銀行口座を利用してプッシュ給付できるものなのでしょうか、伺います。
◯総務課長　　銀行口座の個人情報というところでございますけれども、基本的には紙ベースの申請書につきましては、５年保存を基本としてございます。データでも保持しているんですけど、特にそこの保持期限というのは特段、定めていないというところでございます。
　管理している口座をほかの部署の給付金で活用できるのかといったところでございますけれども、現在は、あくまでも総務課で実施している給付金事業でのみ活用しているといったところでございます。
　以上でございます。
◯高野はやと委員　　ありがとうございます。今は総務課だけということで、活用の方法も考えて、さらに広げていける方法も考えていただきたいと思います。
　さらに、先ほど他会派で回答されているものを割愛しまして、ほかの、昨年のいろいろな給付金とか、防災カタログギフトもそうですけども、ぎりぎりになって期限、迫っていますよというと、追加で通知を行うとさらに申請率が上がるということでしたが、今回、実施されますでしょうか。
◯総務課長　　追加での通知というところかと思いますけれども、今までの給付金もそうだったんですけれども、一度申請していただいて、その申請内容に不備があったといった方々に対しては、不備通知というものを出しているんですけれども、不備通知を出しても再申請が出てこない、そういった方々には、申込み期限が間もなく来ますよというようなお知らせは、勧奨通知という形で出そうかと思ってございます。
　現時点で、どのぐらいからそれを出そうかというところは、今後検討をするところといったところでございます。
　以上でございます。
◯高野はやと委員　　ありがとうございます。ぜひ今後、今、低所得者世帯の給付が続いておりますが、住民税課税世帯から住民税非課税世帯かという、がっかりした声も聴こえたので、均等割のみから、さらに中間層というか、特にこどもがいる子育て世帯と、さらに、その幅を拡充していただきたいと思います。
　そして、次に、エネルギー価格高騰支援事業について、こちら、お伺いいたします。
　これは昨年11月30日に、杉並区で飲食店を営んでいる業者から江東区もやらないのかと伺っておりまして、後ほど質問させていただきますが、また、２週間前に、亀戸とか住吉地域の事業者、飲食店とか美容室とかパーソナルジムとか営んでいる三、四十代の経営者と話すこともありまして、非常に助かるということでございました。
　特に、具体例を挙げると、亀戸に「さんきゅう」という焼き鳥屋があるんですけども、ここ、並々ならぬ経営努力をしておりまして、というのも、焼き鳥１本、「さんきゅう」と39円で出しているので、もうこれは値上げできないと。値上げするためには、「よんきゅう」とか店の名前自体を変えないと駄目だということで、何としても、焼き鳥も食べ応えがあるということで、コストカットできないということで、エネルギー価格支援金、喜んでおりました。そうした方々の声も踏まえて、数点伺います。
　先ほどの回答に、オンライン申請は可能かという質問がありましたが、これ、オンライン申請できないと。杉並区や葛飾区でオンライン申請可能なんですけども、これはオンライン申請ができない理由と、どこが障害になっているのか伺います。
◯経済課長　　今回の事業につきましては、紙を基本とする申請で考えておりますけれども、先ほどの答弁にございましたとおり、オンラインにつきましても、今後のフロー内容も含めまして検討し、実現できるか検討しているところでございます。
◯高野はやと委員　　ありがとうございます。ぜひ、お願いします。紙ベースで何としてもやる必要があると、捺印も必要なんじゃないかということも伺っているので、ぜひオンラインでできるようにお願いしたいと思います。
　もう１点、300万円以上としていると、今回の事業主。売上げが300万円というと、それほどないとは一瞬考えるんですけど、個人事業主だと、コロナ禍で、直近の事業年度が１年以上前のところに締めが来ているというのもあるので、300万円以下だと、売上減に苦しんでいる事業者を切り捨てることにならないかと危惧しているんですけども、この理由を伺います。
◯経済課長　　300万円を条件にしている理由でございますけれども、こちらにつきましては、そもそも事業実態、活動実態がない事業者も一定程度いるということを想定してございます。そのため、300万円という条件については、先ほど申し上げていますように、都の事業税、課税、非課税のラインというところで設定してございます。
　こちらの事業者の方々を、300万円にいかない方々の支援はどうするんだという御質問かと思いますけれども、300万円を下回る方々というところになりますと、今回、私どもが実施する経済的な支援というよりも、やはり生活的な支援としての、国のほうでも拡充されました物価高騰重点支援給付金事業、これらの支援策を組み合わせて、複層的に支援していくものだと認識しているところでございます。
　以上です。
◯高野はやと委員　　ありがとうございます。そういうことで伺いました。
　その後なんですけども、これ、他区でも実施している事業なので、その比較のところで、杉並区とかだとエネルギーの、新宿区だとエネルギーの価格高騰分だけ補助すると。高騰と言っているので高くなった分だけ補助するとか、企業の規模に問わず一律で給付、10万円とか15万円給付しているとか、企業と個人事業主が補助額を分けているとかあるんですけども、結構細かい。
　４段階にあって、非常に手間もかかるんじゃないかと思うんですけども、法人、個人問わず、エネルギー管理費の総額を４段階に分けた理由と意義について伺います。
◯経済課長　　今回の事業につきましては、まず、法人、個人というところに関しては、燃料をどれだけ使うかというのはあまり関係なく、業種ごとに異なるということですので、こちらについては、特に分けてはございません。
　４階層に分けたというところの理由でございますけれども、こちらについては、補助額の算定の際、今回で言いますと、かかった経費に対する支援ということになりますけれども、経費に対する補助率とかというやり方も考えられますが、その場合には、事業者側では、申請するに当たっては、それらの経費を1,000円、あるいは100円単位での厳密な集計というのを要します。
　また、審査側につきましても、その補助額算出の確認ですとか、計算に時間を要するといったことも想定されましたので、今回、４階層に分けることによりまして、申請者、また、あるいは私ども審査側双方の負担が経験できるものと考えているところでございます。
　以上です。
◯高野はやと委員　　ありがとうございます。ちょっと時間の関係で質問を集約して、最後に、中小企業者の今回、事前に、いわゆる決算書、確定申告書を提出してもらって、マーケティングデータじゃないですけども、初めて、江東区の事業者について、経営状況等を把握されるというお話を伺いました。さらに、人件費とか光熱費とか燃料費とか、様々な原価も含めて割合とかも把握できると。
　これを生かして、区内の事業者のデータを得ることで、今後、本区としてどのような支援が考えられるかと、そういった展望等ございましたら、伺います。
◯経済課長　　今回の申請に当たりましては、先ほど申し上げました申請書の中には決算書でありますとか、確定申告書が入ってございます。そのほか申請に併せてアンケートも集計する予定でございます。これらを通じまして、現在の中小企業の業況でありますとか、今後の施策の展開に活用できるものと考えております。
　現在のところ具体的な施策の中身といいますか、取組内容というのはここで言及できるところではございませんけれども、例えば今回で言いますと、光熱水費というところが見えてきますので、今後の中小企業の省エネの取組などにも参考にできるのではないかと考えているところでございます。
　以上です。
◯高野はやと委員　　ありがとうございます。本当に必要としている人に届くように、そこに問題意識を持って、会派は変わってもここは質疑を続けていきますので、よろしくお願いいたします。