https://youtu.be/YP2HfAgvSKI?si=c7T6Kz4nz4AB58s4
地方政治においても「この世から、差別をなくす、貧困をなくす、戦争をなくす、そして、地球を持続的なものに」この4つの普遍的な問題を解決をする視点から、これからも変わらず質疑をおこなって参ります。政治は生活、政治の役目は分配、弱い立場の人の声を反映させるという考えに基づき、昨年は
「行政の申請主義と情報格差」
「ジェンダーとLGBTQ、子どもの権利」
「猛暑による熱中症と住まいの支援」
「DVと母子家庭支援」
「国民健康保険とフリーランス・ギグワーカー」
などを取り上げてきました。
今回は「セーフティネットとしての生活保護行政と母子家庭支援」について取り上げました。
生活保護をもらう人には重度障害がいの方や知的障がいなどの事情もあり、金銭管理をうまくできず自立支援になかなかつなげることができないという実態があります。また、家賃の上昇により、区内では住宅扶助の範囲で借りられる部屋がなく、生活扶助から支払っている方が多くいます。しかも行政が家主に支払っている場合も多く、その実態を把握しているはずです。そうした観点から質疑を行いました。
江東区議会 令和6年第1回定例会
2024年3月4日 予算審査特別委員会（第3日目）
高野3はやと（立憲市民）
１ 生活保護事務について
２ 新設の生活応援課について
高野はやと
江東区議会議員
立憲民主党
電話：070-8983-9969
メール：info@takanohayato.jp
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