小学、中学校は義務教育だが、義務教育に所得制限はあるだろうか。子女に教育を受けさせる義務。国や自治体が全ての子どもに機会を提供する責務がある。その延長線上にあるものが「社会全体で子育て、教育する」こと。保育、教育の無償化だけでなく給食無償化も教育の機会の提供の範囲内と捉えられる。

これらは一律に所得制限なく実施するもので再配分の政策ではない。再配分は必要に応じ税や保険の徴収でおこなう。

高野はやと@江東区