◯高野はやと委員　　やっとこの江東区版パートナーシップ・ファミリーシップ制度、一度止まっておりましたが動き出したということで、もちろん会派として賛成に加えて、非常に個人としてうれしいことだと考えております。というのも、やはり区民の方々からも多くの電話や、街頭でも問合せをいただいておりまして、かつ昨年も一般質問と、そして決算でも質疑をさせていただいて、そのたびに男女共同参画推進センター所長にも何度もお電話でお伺いした内容でございますので、非常にうれしく思っております。ただ、ちょっと内容の確認をさせていただきたいと思います。
　１つが、まず最初に、これ、やはり再度確認しておきたいんですけども、4月1日に施行するということで進んでおりましたが、今、何だかんだで６月からスタートして二、三か月なので、７月、８月、９月、10月ぐらいになると思うんですけども、ちょっと再度、遅れた理由、伺います。
◯男女共同参画推進センター所長　　確かに当初は4月1日を目途に計画を進めておりましたけれども、急遽区長の変更等がありまして、本来ですと前回、４定でこの条例の概要を説明して１定で改正で4月1日から、ちょっと間隔は狭いですけれども、というような予定を組んでおりましたが、御存じのとおり急遽区長の交代がございまして、その４定の際、議案の条例の概要を提出できませんでしたので、今回条例改正案を提出できないとなると４月にはできないので、これ以降という形になります。
　さらに、二、三か月ということは、いろんな御意見を踏まえまして少し期間を、周知期間等を踏まえて開始したいというような形で予定を組み直しております。
　以上です。
◯高野はやと委員　　ありがとうございます。これは本当に、周知の期間に二、三か月かかるということは、実は昨年のオンスケジュールというか、スケジュールどおり進んでいても非常にタイトな日程ではあったということは理解しております。というのも、これ、いわゆるＬＧＢＴＱの方とか、いわゆる同性婚がないために生きづらさを感じている人、そして選択的夫婦別姓の問題といいますか、そうした名字を変えることに生きづらさを感じている人の、そしてそのお子様ということで、様々な婚姻制度に関わる問題を解決するものではあるんですけども、一番重要なのが、先ほど男女共同参画推進センター所長からもありましたとおり、周知させると。特に受け入れる側、医療機関とか、考慮いただくということはそれを深く認識していないと駄目なので、賃貸とか、また、私、昨年質疑させていただきましたが、そもそも家族割とか、夫婦だったら安いとか、そういったことまで広く周知する必要があると思います。
　これ、二、三か月の間に区として、そうしたいわゆる対象者以外に受け入れる側、医療機関とか企業とか、そうした側への周知方法ってどういったものがあるでしょうか、スケジュールとともに伺います。
◯男女共同参画推進センター所長　　一般的な、ホームページとか区報等で周知を当然していきますけれども、さらに区内の事業者の方で、医師会等を含め、こちらにつきましてはまだ現在予定ですので、今後、スケジュール等は決めていかなきゃいけないんですけども、基本的に今考えているところは、医師会や大きなところ、問題になる不動産業界等に、こちらの制度の周知や御理解をいただき、御協力をいただくよう要請してまいるつもりでございます。
　以上です。
◯高野はやと委員　　ありがとうございます。これ、本当にどれだけ多くの受け入れる側の企業や機関に周知させるかというのは、非常に重要になってくると。満足度にも関わりますので、ぜひお願いいたします。
　最後に、私、新年度の予算審査でも質問したいというか、しようかなと思ったんですけども、これはまだ決まっていないということで予算がついていないということでございました。今後、補正予算で出ると思うんですけども、この予算とその内訳、決まっていたら。
　そして、これはこの前も質問しましたが、このパートナーシップ・ファミリーシップ制度、施行される時期には東京都の自治体で何番目となっておりますでしょうか、伺います。
◯男女共同参画推進センター所長　　この制度が条例が可決されましてできました場合には、併せてこの事業を推進していくための予算をお願いしなければいけないというふうに考えています。基本的に予算の内訳としては、先ほど申しましたように、周知用の費用が主なものとなると考えております。
　それから、この制度を開始した場合に、いわゆるパートナーシップという形ですと23区で13番目になります。
　以上となります。
◯高野はやと委員　　最後に、すみません、ありがとうございます。
　これはちょっと質問の仕方があれでしたけど、本当にこどもも、パートナーシップとファミリーシップ制度を入れたこのフルスペックというか、多くの婚姻、現行の婚姻制度を解決する条例としては、私、前回も回答いただいておりますが、こどもも入れたファミリーシップでは初めてとなっていると認識しております。ぜひ今、この江東区というのは、いろんなあっせん収賄とか公選法違反とかでいわゆる政治の不信が高まっていると。その中で、ヘイト発言、ＬＧＢＴＱに対するヘイト発言とかもあったり、非常に信頼が失墜している中で、このパートナーシップ・ファミリーシップ制度をシティプロモーションという位置づけとしても非常に推し進めていって、人に優しいとか、マイノリティーの人にも配慮できると、そういった条例になると思っておりますので、ぜひ江東区としても強く推進していただいて、区長にもよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
◯男女共同参画推進センター所長　　先ほどの答弁にちょっと修正をさせていただきます。
　去年の11月に板橋区が新しくパートナーシップ制度を制定しまして13区となっておりますので、江東区としては14番目になる予定でございます。
　それと、先ほど初めてというところですけれども、パートナーシップ・ファミリーシップを併せて行い、さらに事実婚の方も対象とする制度というのは東京都で初めてとなるということになります。
　以上、訂正させていただきます。