◯高野はやと委員　　今の２人の委員の質問と重複するんですけれども、この補欠選挙、やる必要のない選挙ということで非常に区民の関心が高いと。その中で、全て国民の血税というところなんですけれども、前回も質問いたしまして、質問の回答だと、衆議院補欠選挙、国から、都から都支出金として賄われると回答がありましたが、その中でも江東区として10％程度、そのぐらいは独自で賄う必要があると。区長選のときは100％だったけれども、そういった回答だったと思うんですが、もう一度、確認のために、この中で江東区が独自で負担するのはどの程度でしょうか、お答えください。
◯選挙管理委員会事務局長　　選挙の執行費の委託金の中で対象外になるものにつきまして、機器の購入費がございまして、こちらの９分の４については、もう初めから対象外になるということでございますが、今回の衆議院の補欠選挙に関しまして、機器の購入はございません。それで、交付額の決定につきましては、予算の範囲で行うことになっているので、交付額が決定するまで、何割交付されるかは分からないというところでございます。
　それで、少しここのところの傾向を調べてみましたところ、衆議院議員選挙におきましては、100％委託金という形で私どものほうの歳入になっているところでございます。一方、参議院議員選挙等につきましては、やはり数％、区の持ち出しになっているところがございます。
　以上です。