◯高野はやと委員　　立憲民主党の高野です。よろしくお願いします。
　今回もちろんというか、江東区版パートナーシップ制度及び補正予算の104万円の使い道ということについて聞くのですけれども、私は驚いておりまして、今まで経験していないというか、私も区議になって１年たちますけれども、今回パートナーシップ制度のことを一般質問でも補正予算でも取り上げに取り上げられていて、ほとんど質問をされてしまったということがあります。区長、これはかなり深刻だと思っておりまして、というのも、今回反対意見が出てとか、理事者からも、区議会から意見が出て再諮問すると言っておりますが、今聞いたところ、公明党から共産党から新時代から話してパートナーシップは賛成だと言っているものに対しても、何ら反対意見も、いつもなら飛んでくるものも飛んでこないし、静けさで全く湧かないのですけれども、これは、区長、区議会の意見の中で誰の声を聞いたのかということが疑問にあるのですけれども、改めて聞きますが、条例改正案をなぜ提出されなかったのでしょうか。

◯人権推進課長　　条例の提出については、本会議において区長からも、制度の検証をしていただくために区長から男女共同参画審議会に改めて再諮問し、制度の構築に向けた取組につきましても、再諮問による審議会の答申の内容を受けて対応を図っていくというようなお答えをしていますように、まず再諮問を行う予定を決定しましたので、そのために条例案の提出を取りやめたという形になります。
　以上です。

◯高野はやと委員　　今回一般質問でも既に回答されているように、パブコメの慎重意見と、あと木村前区長の一連の事件を受けてとありますが、木村前区長が仮に全国で初めてスタートした政策ならまだ分かるのですけれども、また木村前区長が始めた政策はほかにもありますので、いろいろある、その中でオリジナルの政策だと、これを始めるのは危険だというなら分かるのですけれども、既に江東区版と同内容の制度、泉房穂前明石市長で有名な明石、豊橋、盛岡、名古屋、そして政令指定都市は20市のうち18市が既に開始、これはパートナーシップではなくてファミリーシップです。同じものです。安芸高田、愛知県など多くの自治体が既に開始している、この中で様々な政策の中でなぜ取り立てて江東区版パートナーシップ制度が先送りと関係づけられるのか、木村前区長と関係づけられるのか伺います。

◯人権推進課長　　今回のまず木村前区長が始めた施策について、一つ一つ検証していくということではなくて、木村前区長の裁判が、今回大久保区長が江東区版パートナーシップ制度に関して区議会へ再諮問するための理由の１つであって、木村前区長の施策を一つ一つ検証していくものではございません。

◯高野はやと委員　　人権推進課長の回答も総務部長の回答も、さっきから聞いていると、大久保区長が再諮問するということで、あらがえないような感触を受けるのですけれども、そもそも企画総務委員会に１定で３月に提出されたときに、既にパブリックコメントも上がっていて、審議会も既に３回行われていて、全部結果が出ていて、ただ、そこで再諮問するというのなら分かるのですけれども、その後企画総務でスケジュールが出た後に再諮問が上がってきたのですけれども、区長、何の意見を聞いて何で変わったのですか。

◯人権推進課長　　今回のパートナーシップ制度につきましては、特に圧力があったというわけではなくて、パブリックコメントの意見、また区議会についてもパブリックコメントを出した後、また制度の案を出したときについても、様々な御意見をいただいております。また、その中で木村前区長の公職選挙法違反の裁判の状況は刻々と変わってきていますので、それらの状況全てを踏まえて今回大久保区長が再諮問を行うという形になって、条例の制定についても先送りになっているという形になります。

◯高野はやと委員　　納得できませんが、一つ一つ質問していきますが、大久保区長の古巣である東京都は、私は昨年も話しましたが、2022年11月1日より開始している、東京都パートナーシップ制度を既に開始して、そして江東区民もこれを利用していると聞きます。だって江東区民も東京都民だから利用している、既に申請している、結構います。また400を超えるパートナーシップ制度の自治体があるし、さらに他の自治体でファミリーシップ制度も既に始まっている、日本全国あらゆるところで始まっているということがあります。その中でパブリックコメントの慎重意見を分析すると、日本に差別は元からなくて新たな差別を生む、家族制度の崩壊につながる、悪用される、少子化につながる、意味が分かりませんが、そういったもの、あと公衆トイレが利用されるとか、こういった事例を含め何かそうした懸念につながる事例がありますでしょうか。伺います。

◯人権推進課長　　このパートナーシップ制度を区で検討する段階で、所管課でも先行する自治体についていろいろなお話を聞きました。またその後も調べておりますけれども、今日現在一応懸念されるような事例が他の自治体で起こったということは把握しておりません。
　以上です。

◯高野はやと委員　　あと江東区の利用者は分かりますか。江東区民の利用者をお願いします。

◯人権推進課長　　東京都のパートナーシップを使っている江東区民の数ですけれども、双方または一方が江東区民の方で利用されているのは、令和6年3月時点で60組という報告を受けています。
　以上です。

◯高野はやと委員　　既に江東区民が利用している、それで既に利用していて、何か懸念されているとか、慎重意見のようなことが騒がれてもいない、家族制度の崩壊が報告されていない、悪用されていないということですけれども、区長、これは誰の意見を聞いたのですか、再諮問する理由は。

◯人権推進課長　　あくまでも区長については、区長のいろいろな御意見等、それから先ほど申しましたように、前区長の裁判中であること、いろいろなことを含めまして、現大久保区長の政策として行うために再諮問したという形で、どなたからの意見を聞いたということではございません。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。結局、私は反対意見とか、慎重意見を押し切れと言うわけではないのですけれども、この制度を待っている人もいるということと、またはパートナーシップ制度の運用に欠陥があるのだったら、立ち止まって考える必要があると思うのですけれども、パブコメもやって、いろいろな議論を尽くして、相当進んでいる、今回の104万円の使い道は、パートナーシップ制度のためにさらに104万円を追加して、反対意見、慎重意見の人たちにアプローチしていくということで、それであるなら、やったほうがいい。だって、理事者がそれをやろうと思って、進めようと思ってやっているので、これは切りがないと私は思っております。もちろん少数意見というのは尊重しなければならないので、聞くことは非常に重要でございます。
　最後にもう一つ、再諮問というのですけれども、再諮問する。審議会は２回開くと伺っていますが、再諮問のメンバーは変更等があるのでしょうか、伺います。

◯人権推進課長　　男女共同参画審議会に諮問をする予定でありますけれども、男女共同参画審議会は、諮問のための審議会ではなくて、あくまでも男女共同参画計画、また、施策に対する御意見や進捗状況等をいただくところで、メンバーにつきましては、現在、15名いますけれども、この４月から11期という形で新たに委嘱しました。メンバー自体は15名中９名は継続、６名の方が新しい方になっております。
　以上です。

◯高野はやと委員　　ありがとうございます。諮問で答申も出て、私も審議会の内容を見ました。私も一般質問して、例えば高齢者、私も母が独りで函館に住んでいますけれども、独り暮らしの高齢者は大変だと、それで友達もいるので、そこでファミリーシップ制度で家を借りやすくするとか、中には私の後輩で二次元のアニメが好きだと、二次元のアニメの人と結婚というか、パートナーシップを結びたいと、それを今民間のブロックチェーンで複製できないようにする、それを自治体で認めていくとか、ペットとファミリーシップとか、様々な審議会でその拡張機能を話したりしていたのは分かるのですけれども、その拡張機能の手前の、あえてそこまで行くのはやめましょうと、現行の婚姻制度で生きづらさを感じている人は取りあえず、とにかく助けましょう、今苦しんでいる人たちを助けましょうという目的で、このパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度を始めたと考えております。ぜひこれは明日にでもスタートしていただきたい、そういった思いで質問させていただきました。今後多様な性があることを理解して、互いに認め合うという発信もしっかり行っていただいて、この制度を待っている人もいるし、もっと言うと、全国でいろいろな人が使って、悪用されることもなく、むしろ現行の婚姻制度を使っている人にとっては不利益を被ることはないですから、ぜひそういったことも考えて、江東区海抜ゼロメートル地帯に対して人権意識ゼロメートル地帯とならないようにしっかりと進めていただきたいと思います。
　続いて、選挙執行事業に関連して伺います。これは佐藤委員からお話が出て、質問が出ておりましたので、私からも補欠選挙の経験もして、捜査協力とか、選挙妨害に対してもいろいろ思うところがございますので、３点お伺いいたします。
　１点目が、先ほど佐藤委員からもありましたが、都知事選挙、選挙に出ている人だったら全てなのですけれども、ポスターの位置というのは非常に大事でございます。先ほど目の高さとか、また１番を引いたとか、２番を引いたというのは、政治家にとっては命の次ぐらいに大事なことだと思います。それは言い過ぎですけれども、これが48人のうち、48しか今、幅がないのに、例えば３人追加されて、ちょっと離れたところにぽんと置かれたり、それは悔いて悔いて、そういったことで非常に公正、公平が求められるということがございます。これは掲示板のサイズを上回る候補者が出た際の、報道でもあるのですけれども、区としての対応方法を伺います。
　もう一つが選挙妨害がございました。これは今現在進行形で捜査協力しておりますが、また都知事選に関連する模倣犯というのも１件出ている状態でございます。区選管として都知事選、都議補選の対応策を伺います。
　そして最後に、これも佐藤委員から最後に出ましたが、ある国政政党が大量に候補者を擁立して、そのポスターの枠を寄附の行為として販売するということがございました。最近ですと、公選法の当選するという目的以外のお金稼ぎということがございます。こうした方法に対して、全てこれは国民の血税でございますので、区の見解と、できれば対応方法を伺って終わります。よろしくお願いします。

◯選挙管理委員会事務局長　　まず１点目のポスター掲示場の関係から御答弁させていただきます。
　まず、6月10日現在68名の方が立候補届出用紙をお持ちになられておりまして、6月12日に70名を超えたというところでございます。そしてそのうち41名が既に立候補の届出の事前審査を終えたということから、48では足りないのではないかという報道がなされているのが現在の状況かと思います。
　私どもはそういった状況を受けまして、昨日改めて東京都選挙管理委員会に48を超えることはないのかという確認をしてございます。東京都選挙管理委員会からは、超える予定ではないという回答を得ておりますので、現在そういう状況で48名のまま進める状況、ただし、48名を超えるという状況になりましたら、東京都の要請を受けて至急私どもとしても対応したいと考えておりますが、人工また部材の手配の関係等もございまして、その辺は東京都と調整を図っていきたい、また予算面については至急財政当局と調整していきたいと考えてございます。
　次に、公職選挙法違反の関係でございます。選挙妨害です。こちらにつきましては、衆議院補選と同様に、私どもは今回東京都の選挙ということですので、東京都選挙管理委員会と連携を図りつつ、所轄の警察とも連携をとって対応してまいりたいと考えてございます。当然区民の方、また支援者の方に危害が及ぶということであれば、至急各所轄に連絡を入れたいと思ってございます。
　また３つ目、ポスターを広告として使うということにつきましては、こちらにつきましては、総務省も見解を示しておりまして、ポスターの内容は原則自由であり、もともと販売行為は公職選挙法の想定外ということで、禁止規定はないとしてございます。ただし、ポスターが他候補への応援や虚偽、誹謗中傷となる内容であったり、著作権に触れるキャラクターなどを使用した場合は、他の法律等によって違法となる可能性があるというところでございます。
　また、ポスター掲示板の設置に際しましては、確かに多額の公金が使われているということから、広告的に使用されることは好ましいものではないという認識は有しておりますが、現行法制において規制できないことから、区選管といたしましては、法改正等の国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。